＜Q1＞基金訓練には、どのような訓練があるのですか。
＜A1＞基金訓練は、緊急人材育成支援事業により、新たに開始する職業訓練で、雇用保険を受給できない方を対象にしています。就業経験が少ない方など向けの、就職の基礎力から実践演習へつなげるコースを設定していることが特徴です。具体的には、
・職種に関わりなく、再就職に必要なＩＴスキル等（文書作成、表計算、図表作成等）を習得するための3か月の訓練
・医療、介護・福祉、IT、電気設備、農林水産業等の分野での就職を実現していただくため、就職の基礎力や職業体験等により、実践演習へつなげる基礎演習コース（6か月程度）
・希望職種等の実践演習により、実践能力の習得を目指す実践演習コース（3〜6か月程度）
・社会教育、環境保全などの社会的事業等分野で就職したり、事業の担い手となるために必要な技能を習得するための3か月〜1年程度の訓練
等を予定しています。
＜Q2＞基金訓練は、どのような機関が実施するのですか。また、どこで訓練の情報を得られますか。
＜A2＞基金訓練は、専修学校、各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主、事業主団体等が訓練の実施計画を策定し、中央協会の認定を受けて、実施します。
認定を受けた訓練コースの情報は、中央協会ホームページに概要（こちら)を掲載するとともに、詳細については、各ハローワークにおいても提供しています。
＜Q3＞基金訓練は、だれでも受講できるのですか。
＜A3＞基金訓練を受講するには、ハローワークでキャリア・コンサルティングを受けて、再就職のために訓練の受講が必要と判断され、訓練のあっせん（受講勧奨）を受けることが必要です。
過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過していることが必要です。また、公共職業訓練（平成21年6月8日以降に終了したもの）と基金訓練を受講した期間と、新たに受講しようとする基金訓練の期間は、合計して24か月が上限となります。
雇用保険の受給資格がある方であっても、公共職業訓練に適切な訓練がない場合などは、基金訓練を受講できることがあります（ただし、訓練延長給付の対象にはなりませんので御注意ください。）。
＜Q4＞基金訓練を受講するためには、どのような手続きが必要ですか。
＜A4＞基金訓練を受講するには、ハローワークに求職申込みをして、どのような仕事を希望するか、そのためにはどのような職業能力を身に付ける必要があるかなどについて、キャリア・コンサルティングを受けてください。その結果、受講が適切な訓練が決まった場合には、ハローワークが「受講申込書」を発行しますので、ご自身でその申込書を訓練の実施機関に提出して、申込みをしてください。募集期間が短いコースもございますのでご注意ください。
定員をオーバーした場合や訓練に一定の能力が求められる場合などは、訓練の実施機関において選考（筆記試験、面接など）が行われますので、案内に従って、選考を受けてください。選考結果は、訓練の実施機関から、直接、ご本人に通知されます。
受講が可能との選考通知を受け取った場合は、速やかにハローワークに行って、訓練のあっせん（「受講勧奨通知書」の発行）を受けてください。これで受講の手続きが完了します。
＜Q5＞訓練期間中の生活保障があるとのことですが、どのような場合に対象となるのですか。
＜A5＞雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）が、ハローワークの受講あっせんにより、基金訓練又は公共職業訓練を受講している場合に、一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障（訓練・生活支援給付及び訓練・生活支援資金融資）が受けられます。
訓練・生活支援給付の支給対象となる要件の詳細は、厚生労働省ホームページ又はハローワークで確認できますが、世帯の主たる生計者でない場合や一定以上の収入や資産がある方は対象となりません。
＜Q6＞基金訓練を修了したときには、就職をあっせんしてもらえるのですか。
＜A6＞基金訓練の実施機関では、訓練の受講者に対して、キャリア・コンサルティングや就職に向けた支援を行いますが、これは就職を保証するものではありません。
就職先を早く決めるためには、訓練期間中に、就職に向けた職業能力を高めるとともに、早い段階から、ハローワークでも職業相談を受けるなど、自発的・積極的な求職活動を行う必要があります。
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